協会の紹介

協会の紹介

JCCAの目的、事業についてご説明します

目次
  1. 目的・事業
  2. 沿革
  3. 所在地

目的・事業

日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、以下の事業を行っております。

  1. クレジットカード事業に関する調査および研究
  2. クレジットカード事業に関する広報およびPR活動
  3. クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進
  4. 関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
  5. その他本会の目的達成に必要な事業

沿革

1984年10月
「日本クレジットカード協会(JCCA)」設立
1985年 2月
各委員会第1回会合を開催
6月
JCCA会報発行開始
7月
簡易CAT(S-CAT)開発着手
8月
「あなたのカードを大切に」キャンペーン実施
1986年 6月
S-CAT設置開始
10月
「信用情報ご相談窓口」設置
12月
「信用情報パンフレット」作成
1987年10月
「システム委員会」設置
法規委員会をサービス開発委員会へ吸収
1988年 3月
加盟店向け小冊子「ア!テンションプリーズ」作成
リボルビング推進のパンフレット「より便利なクレジットカードをめざして」作成
9月
加盟店向け社員教育ビデオ「Ⅰ Feel EASY」作成
10月
CAT・S-CAT設置台数5万台突破
1989年12月
事務局を東京都千代田区飯田橋4丁目に常設、CATS事務局を同所に移転
1990年 7月
消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」作成
9月
消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」作成
「リボルビング機能検討分科会」設置
10月
事業年度期間を半年から1年に変更
1991年 2月
JCCA割賦販売法セミナー開催
4月
JCCA第1回トップセミナー開催
11月
「多重債務問題特別検討会」設置
1992年 2月
関係団体懇談会にて多重債務問題検討開始
3月
消費者向け「多重債務防止ポスター」作成
4月
事務局を東京都千代田区飯田橋3丁目に移転
「お客様相談室」設置
6月
「銀行系クレジットカード会社における電子計算機処理に係る
個人情報保護のためのガイドライン」作成
9月
G-CAT商用試作機完成
リボルビングの取り扱いを順次開始
10月
(財)日本クレジットカウンセリング協会に加入
1993年 2月
CAT・S-CAT設置台数10万台突破
4月
G-CAT設置開始
クレジットカード犯罪対策連絡協議会を各地で順次設立
1994年 3月
共同利用端末(G-CAT、CAT、S-CAT)設置台数が目標の16万台を突破
4月
「G-CAT売上票一括保管センター」本格稼動
6月
「独占禁止法に関する基礎知識」作成
10月
加盟店照会システム稼動
1995年 6月
情報処理センター接続・申請受付開始
1996年 1月
POS導入加盟店の「フロアリミット引下げ」5万円から3万円に
3月
「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」策定
11月
消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」を改訂
1997年 1月
共同利用端末設置台数50万台突破
2月
消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」を改訂
4月
「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」改訂
8月
協会ホームページ(以下「HP」)開設
9月
「EC運用ガイドライン」策定
11月
事務局を東京都港区赤坂4丁目に移転
1998年 4月
事業年度を10月開始から4月開始に変更
1999年 1月
「信用情報保護のためのガイドライン」策定
6月
「ICカード・インフラ整備検討委員会」設置
7月
「共同利用端末セキュリティガイドライン」策定
9月
関係省庁に「クレジットカード犯罪防止のための法規則の整備」に関する要望書提出
2000年 1月
2000年問題対応、全システムの安全を確認
3月
会員会社向け「個人情報取扱マニュアル」策定
4月
日本ICカード推進協議会に加入
5月
ICキャッシュカード連絡協議会に加入
9月
全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会(全国クレ犯)設立、事務局設置
11月
「ICカード対応端末仕様書」策定
2001年 1月
「EC加盟店セキュリティガイドライン」策定
7月
全国クレ犯「偽造カード犯罪に係る改正刑法への対応」マニュアル策定
2002年 4月
国内クレジットアプリケーション認証局設立、事務局設置
5月
ICカード化推進に向けた「統一ロゴ」作成
6月
情報処理センター接続・申請受付開始
2003年 1月
消費者向け「(ICカード)暗証番号啓発」実施
6月
「IC端末共同利用システム」構築および「IC端末共同利用システム運用規則」策定
7月
ICカード対応共同利用端末設置開始
10月
共同利用端末の設置早期化開始
2004年 4月
共同利用端末設置台数100万台突破
6月
HPにて「フィッシング詐欺」に関する会員啓発を実施
7月
HPにて「カード売上票への電話番号の記載要請」に関する加盟店啓発を実施
9月
加盟店向け「個人情報保護対策」策定
11月
内閣府に「国庫金のクレジットカードによる納付」に関する要望書提出
12月
共同利用端末(カード売上票)上の会員番号を一部非表示化
2005年 1月
消費者向け「ICカード利用啓発」交通広告実施
2月
加盟店向け「国土交通省ビジット・ジャパン・キャンペーン推進啓発物」作成、HPへの「ATM設置一覧」掲載
3月
ICカード対応共同利用端末設置台数10万台突破
9月
「ICクレジットカードに関する消費者意識調査」実施
11月
HPにて「(ICカード)暗証番号啓発キャンペーン」掲載
2006年 1月
消費者(CD・ATM利用者)向け啓発ステッカーを作成
3月
会員会社向け専用HPでの情報提供開始
2007年 2月
公金クレジット決済協議会に加入
3月
監査体制構築
8月
共同利用システム加入会社向け専用HP情報提供開始
11月
ICカード対応共同利用端末設置台数50万台突破
2009年 2月
事務局を東京都港区新橋2丁目に移転
4月
企画政策部会(専門部会と広報委員会を統合)、CAT・ICインフラ委員会
(CAT委員会とICカード・インフラ整備推進委員会を統合)を設置
8月
「ショッピングリボに関する消費者実態調査および報告書」作成
2010年 1月
普及促進のため、HPにて「地球にいいことWeb明細」を掲載
3月
消費者啓発のため、HPにて「安心・スマート・リボ払い」を掲載
12月
(一社)日本クレジット協会と共同で「新規インターネット加盟店における
クレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のための
ガイドライン」策定
2011年 4月
「スマートフォン決済に関する基本的な考え方」策定
2013年 4月
「NFC対応端末ガイドライン(全体概要編)」策定
「被災時における加盟店でのカード取扱維持のための
BCP(事業継続計画)に関する指針」策定
11月
「反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する報告書」作成
12月
「カード会員向けWEB明細の普及促進に関する報告書」、
「クレジットカードを活用した地域経済活性化への取り組みに関する報告書」、
「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成
2014年 3月
「売上票オンライン化ガイドライン」策定
6月
ICカード対応共同利用端末設置台数100万台突破
12月
観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組みに関する報告書」、
「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成
2015年 2月
「カード不正被害防止に向けた取り組みに関する調査報告書」作成
12月
HPにて「訪日外国人受入関連情報」を掲載「IC化に関する諸外国調査報告書」作成
2016年 2月
「IC化推進の検討に関する報告書」、
「クレジット等決済端末の更なる普及・拡大に向けた取り組みに関する報告書」、
2017年 3月
観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書
(2016年度版)」作成
2018年 3月
「地方創生に資する観光立国実現に向けた取り組みに関する報告書
(2017年度版)」作成
2019年 2月
「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」作成

所在地

住所:〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1階
TEL:03-6738-6621
FAX:03-6738-6627